「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１〜２５年度）が本格始動する。初年度分の経費を計上した２０年度第３次補正予算が２８日の参院本会議で可決、成立した。強靱化関係予算に国費ベースで２兆２６０４億円（うち公共事業関係費１兆７４８８億円）を計上。国費のうち５か年加速化対策分に１兆９６５６億円（１兆６５００億円）を充てる。５年間で総事業費約１５兆円規模の取り組みが動きだす。

昨年１２月１１日に閣議決定した５か年加速化対策は、現行の３か年緊急対策（１８〜２０年度、事業規模７兆円）よりも期間と事業規模を拡充する。１年当たりの事業規模を現行の２・３兆円程度から３兆円程度に上積み。防災・減災対策や強靱化対策に加え、既存インフラの老朽化対策など内容も充実した。

５か年加速化対策（１２３対策）の事業規模は、財政投融資や民間設備投資なども含め１５兆円程度。内訳は▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策（７８対策）＝１２・３兆円▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（２１対策）＝２・７兆円▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進（２４対策）＝０・２兆円。

激甚化する災害への対応として流域治水対策や道路ネットワークの機能強化、鉄道や港湾などの耐災害性の強化、予防保全型のメンテナンスへの転換に向けた集中的な老朽化対策などを実施。こうした施策をより効率的に進めるためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する対策も盛り込まれている。

５か年加速化対策の初年度分を、２０年度第３次補正予算で措置した。国費ベース１兆９６５６億円（事業費３兆０５４１億円）のうち、流域治水対策や港湾の津波対策などに８９３０億円（１兆３７４２億円）、道路網や鉄道の機能強化などの対策に６４７０億円（１兆００４３億円）を計上。河川・ダム・道路・港湾・鉄道・空港などの老朽化対策などに３９８４億円（６４８０億円）を充てる。

２０年度第３次補正予算のうち、国土交通省分は国費ベースで３兆２９１２億円（４兆１７７９億円）を計上した。国費のうち公共事業費は１兆９３４２億円、非公共事業費が１兆３５６９億円。５か年加速化対策には１兆３６８４億円（うち非公共事業費７３億円）を充てる。