内閣官房は、２０２１年度予算案に盛り込まれた政府全体の国土強靱化関係予算をまとめた。１３府省庁で総額４兆４０３６億円に上り、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を除＜前年度当初予算と比べて８．９％の増加となった。このうち公共事業関係費は３兆７５９１億円となっている。

国土強靭化基本計画で設定している「１５の重点化すべきプログラム」などの施策に要する予算をまとめた。

国土交通省は９．５％増の３兆３００４億円で、全体の７４．９％を占める。

あらゆる関係者によって流域全体で治水に取り組む流域治水や、道路ネットワークの機能強化、無電柱化の推進、港湾施設の耐震・耐波性能強化、空港施設の耐雲化・老朽化対策、鉄道施設の防災・減災・老朽化対策などを推進する。

２番目に予算額が多いのは農林水産省で、１．７％増の５３６９億円。農業水利施設の耐震化・老朽化対策、治山対策、漁港施設の地震・津波対策などに取り組む。

３番目は防衛省で、７．６％増の２１３５億円となった。大規模風水害に対応する態勢の整備、駐屯地・基地施設の機能強化などを進める。

２１−２５年度に展開する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の初年度経費は、２０年度第３次補正予算案で措置しており、２１年度予算案に５か年加速化対策分の予算は計上していない。