政府は２１日、２０２１年度予算案を決定した。一般会計の総額は１０６兆６０９７億円となった。当初予算では９年連続で過去最大を更新。財源として建設国債を６兆３４１０億円発行する。公共事業関係費は前年度比１１・５％減の６兆０６９５億円を計上。だが「臨時・特別の措置」を除く通常分で比較すると、前年度を２６億円上回る額で、０・０４％増となり前年度と同水準を確保した。

国土交通省分は一般会計の総額が５兆８９８１億円（前年度〈通常分〉比０・６％減）。うち公共事業関係費は災害復旧を含め２０億円上回る５兆２５８７億円（０・０４％増）となった。

一体で編成した２０年度第３次補正予算案を含めると、公共事業関係費は７兆１９２９億円となる。同日の閣議後の記者会見で赤羽一嘉国交相は「自然災害はいつ起きてもおかしくない。補正と当初を合わせて切れ目なく施策を進め、効果が早期発現できるよう全力で取り組む」と述べた。

東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は３９８億（８９・１％減）、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で２兆００８７億円（１８・２％減）を計上した。地方自治体向けの防災・安全交付金は８・８％増の８５４０億円を充て、頻発する自然災害に対応した地域の総合的な取り組みを集中支援する。社会資本整備総合交付金には１３・３％減の６３１１億円を計上した。

公共事業の施工時期の平準化措置として、国庫債務負担行為（国債）の活用を継続。２カ年国債は３９９５億９８百万円（２０年度当初１９６６億２９百万円）、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債は１６８７億７２百万円（同１２４２億２８百万円）を設定した。

公共事業関係費の府省別内訳は次の通り。

▽国交省＝５兆２５８７億円▽農林水産省＝６９９５億円▽厚生労働省＝１７２億円▽経済産業省＝２２億円▽環境省＝４９５億円▽内閣府＝４２４億円。