内閣官房は、２０２０年度第３次補正予算案に盛り込まれた政府全体の国土強靭化関係予算をまとめた。総額は国費２兆２６０４億円、事業費３兆４９６３億円で、うち公共事業関係費は国費１兆７４８８億円、事業費２兆５２５２億円となる。２１−２５年度に事業規模で１５兆円程度を確保する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は、国費１兆９６５６億円、事業費３兆０５４１億円で、うち公共事業関係費は国費１兆６５００億円、事業費２兆３９７３億円となった。

５か年加速化対策分を対策の柱ごとに見ると、流域治水など「人命・財産の被害を防止．最小化するための対策」が国費８９３０億円（事業費１兆３７４２億円）、道路ネットワークや鉄道の機能強化など「交通｀ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策」が国費６４７０億円（同１兆００４３億円）、「予防保全型インフラメンテナンスヘの転換に向けた老朽化対策」が国費３９８４億円（同６４８０億円）、「国土強靭化に関する施策のデジタル化」が国質１３４億円（同１３４億円）、「災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化」が国費１３８億円（同１４２憶円）の内訳となっている。

５か年加速化対策分の府省庁別は次のとおり。

▽内閣官房＝ゼロ▽内閣府＝同▽警察庁＝２５億０４００万円▽総務省＝２４億７２００万円▽法務省＝１７１億４０００万円▽外務省＝ゼロ▽文部科学省＝２０９６億１２００万円▽厚生労働省＝４８８億６８００万円▽農林水産省＝２２０８億９０００万円▽経済産業省＝１００億５１００万円▽国土交通省＝１兆３６８４億７４００万円▽環境省＝７５５億５６００万円▽防衛省＝１００億８７００万円。