総事業費約１５兆円の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１〜２５年度）の初年度分として、政府は２０年度第３次補正予算案に国費ベースで１兆９６５６億円を計上した。事業費ベースでは３兆０５４１億円の規模。このうち公共事業関係は、国費１兆６５００億円、事業費２兆３９７３億円となる。初年度分は２０年度第３次補正予算で措置するが、２１年度当初予算案にも関連経費が組み込まれるか動向が注目される。

５か年加速化対策を施策テーマごとに見ると、▽風水害や大規模地震などへの対策＝国費１兆５４００億円（事業費２兆３７８５億円）▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策＝３９８４億円（６４８０億円）▽国土強靱化施策のデジタル化など＝２７２億円（２７７億円）−などとなっている。

府省庁別では国土交通省が最も多い１兆３６８５億円。あらゆる関係者が協働してハード・ソフト施策を展開する流域治水の推進や、防災公園の強靱化、高規格道路のミッシングリンク解消と４車線化、津波対策などを具体的な取り組みとして列挙した。

文部科学省は学校施設の老朽化・耐震対策や文化財の防火・耐震対策、厚生労働省は水道施設の強靱化を掲げた。

５か年加速化対策分以外も含めた国土強靱化関係の総額は国費２兆２６０４億円（事業費３兆４９６３億円）。うち公共事業関係は１兆７４８８億円（２兆５２５２億円）となった。