政府は、15日の臨時閣議で、2020年度第3次補正予算案を決定した。一般会計歳出を21兆8353億円追加し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やその収束後を見据えた経済構造の転喚などに充てる。内訳は感染拡大防止策に4兆3581億円、経済構造の転換は11兆6766億円、防災・減災は3兆1414億円など。3次補正と21日の閣議決定を予定する21年度当初予算案を「15カ月予算」として一体編成。3次補正については年明けの通常国会の冒頭に提出し、早期の成立を目指す。

3次補正のうち国土交通省関係は、公共事業に1兆9342億円、非公共事業に1兆3569億円の合計3兆2912億円を措臨する。

公共事業は防災・減災、国土靱化のための5か年加速化対策に1兆3611億円を計上。非公共専業として整理された73億円を加えた1兆3684億円が6か年加速化対策の初年度分の予算額となる。

具体的には、流域治水の考え方に基づくハード・ソフト一体の事前防炎対策(4269億円）や河川・ダム、道路、鉄道、港湾などの重要インフラの老朽化対策(1294位円）などに充てる。自治体の強靱化対策を支援するため防災・安全交付金などで4925偉円を確保した。

国土強靱化に関連した施策の効率化に向け、インフラ整備・管理などのデジタル化の費用も131億円を計上。3次元モデルやカメラ画像などを活用することで、盛士・堤防が被災した際の対応の迅速化や斜面管理の高度化を実現する。

施工時期の平準化などに向けて活用する国庫債務負担行為（ゼロ国債）には1763億円を設定した。

20年度第3次補正予算と21年度当初予算の経済対策関係の財政投融資計画は合計で1兆5341億円となった。暫定2車線区間の4車線化など国土強靱化のための道路ネットワークの機能強化に計1兆円を充てる。