経産省　中小企業事業再構築に1.1兆円

経済産業省は、2020年度第3 次補正予算案で「中小企業等事業再構築促進事業」に1兆1485億円を計上する。中小企業の業態転換や事業再編をサポート。特に中堅企業への成長を目指す中小企業に対しては、補助上限額を最大1億円に引き上げて重点的に支援する。新型コロナウルスの感染拡大に伴う経済社会の変化に対応。日本経済の構造転換を進める。

「中小企業生産性革命推進事業（特別枠）」には2300億円を投じる。20年度第1次・第2次補正予算での措置を見直し、新たな特別枠として再編。感染拡大防止と生産性向上を両立させるビジネスモデルへの転換を目指す中小企業を支援する。

コロナ禍でサプライチェーン（供給網）の弱さが浮き彫りとなったことを受け、供給途絶リスクに対応。生産拠点の国内確保を促進する補助金事業に2108億円を投じる。

政府が成長戦略の柱に位置付けるグリーン社会の実現に向けた取り組みも加速化。「カーボンニュートラル・イノベーション・プログラム事業」には2兆円を充て、脱炭素化に貢献する技術開発などを10年間継続して支援するとした。洋上風力発電の調査研究事業には27.5億円を計上する。自然災害が激甚化していることを踏まえ、石油コンビナートの強靱化推進事業費には49.1億円を充てる。

環境省　一般廃棄物処理施設に490億円

環境省は2020年度の第3次補在予算案で、一般廃棄物処理施設の整備に490億円を充てる。災害対応の拠点にもなる同施設の強靱化を支援し、地域住民の安全・安心を確保する。浄化槽の整備には10億円を計上。老朽化した単独処理浄化槽を災害に強く早急に復旧可能な合併処理浄化槽への転換を促す。自然公園の整備事業には92億円を投じ、関連施設の改修や避難施設の整備などを行う。

「ゼロカーボンシティ再エネ強化先行支援パッケージ」には200億円を計上。50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に向け、地域の再生可能エネルギー主力化を集中的に推進する。

住宅の断熱リフォームとZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援には45億円を充てる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自宅で過ごす時間が増える中、脱炭素化とヒートショック対策をサポート。経済産業と国土交通の両省と連携し、住宅の高断熱化に係る経費を補助する。

庁舎や学校といった公共性の高い業務用施設の脱炭素化やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の支援などには55億円を計上。新型コロナ対策と省エネ対策を両立する高機能換気設備の導入も促進する。