政府は１５日の臨時閣議で２０２０年度第３次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は２１兆８３５３億円。財源確保のため赤字国債を含む２２兆３９５０億円の新規国債を追加発行する。国土交通省分は国費ベースで総額３兆２９１２億円を計上。国土強靱化対策や災害復旧などの公共事業に１兆９３４２億円を充てる。＝２面に関連記事

３次補正予算案は政府が８日に決定した経済対策を踏まえて編成した。総額を経済対策の施策テーマ別に見ると▽新型コロナ感染症の拡大防止策＝４兆３５８１億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現＝１１兆６７６６億円▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保＝３兆１４１４億円−などとなる。

防災・減災と国土強靱化について、政府は総事業費が約１５兆円の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１〜２５年度）を１１日に決定。初年度分の事業費を３次補正予算案に盛り込んだ。

国交省関係は公共事業費１兆９３４２億円、非公共事業費１兆３５６９億円の総額３兆２９１２億円。うち５か年加速化対策（非公共事業含む）に１兆３６８４億円を充てる。公共事業費の内訳は▽防災・減災、国土強靱化（５か年加速化対策）＝１兆３６１１億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現など＝１１４０億円▽災害復旧＝４５９１億円。

計上額の大半を占める防災・減災、国土強靱化の関連公共事業費は▽流域治水などの推進＝４２６１億円▽国土幹線道路網の機能強化対策＝２０５８億円▽重要インフラの老朽化対策＝１２９４億円▽地域の防災・減災、国土強靱化（防災・安全交付金）＝４９２５億円−などを計上した。

独立行政法人などに充てる財政投融資として８１４１億円を計上。内訳は暫定２車線区間の４車線化に５０００億円、関西国際空港ターミナル１のリノベーション事業は２０００億円など。経済対策に基づく２０年度全体では総額１兆５３４１億円の財政投融資を実施する予定だ。

公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出ゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為（ゼロ国債）には事業費ベースで１７６３億円を確保していく。

政府は来年の通常国会冒頭に２０年度第３次補正予算案を提出し、早期の成立を目指す。