自民党の佐藤信秋、足立敏之両参院議員は11日、日刊建設工業新聞の取材に応じ、同日決定した「防災・滅災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021〜25年度）への対応を一段と推進する考えを表明した。

最終年度を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18〜20年度）の延長と拡充を、全国の首長や建設業界などが強く求めていた。佐藤氏は「政府が5か年、15兆円の対策を約束したことは非常に重い」と強調。足立氏は「しっかりと応える内容となった。安心した」と胸をなで下ろした。

1年当たりの事業規模は、現行の2.3兆円程度から3兆円程度に上積みされた。佐藤氏は「（高規格道路の）ミッシングリンク解消など内容が拡充され、事業規模も3割増しとなり、より充実した」と評価。「（公共事業関係費の）通常分を継続したまま、対策の所要額が別枠で上積みさになる。これからは計画的な執行をどう担保していくかが課題だ」と指摘した。

今後5年は公共事業予算の大幅な増額が見込まれる中、円滑かつ適切な執行が課題となる。足立氏は「公共投資への期待が大きな数字に表れている。発注者には適正な予定価格や工期設定、施行時期の平準化にきちんと取り組んでもらいたい。受注者には発注者の思いを受け止め、頑張っていただきたい」と述べた。