日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長ら首脳は16日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長、下村博文政務調査会長の3人に2021年度公共事業予算の要望を行った。激甚・頻発化する水災害などを踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18〜20年度）を拡充し、中長期的視点に立った計画的な取り組みとして新たに21年度から5カ年の対策を閣議決定するよう要請した。

対策に必要な公共事業費の安定的・持続的な確保を図るため、21年度当初予算で3か年対策の実績を上回る必要かつ十分な規模の公共事業費を別枠で確保すべきだと訴えた。東日本大震災や近年の台風、豪雨災害など大規模自然災害からの着実な復旧・復興とインフラの維持管理・更新などの課題に対応するため、21年度当初予算で公共事業費の増額も求めている。

要望では、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ民間投資を喚起し、経済の好循環を作り上げて持続的な経済成長を実現するためには、公共事業を柱とした大型の20年度補正予算の編成が必要だとした。土木事業の受注工事高は近年横ばいで推移しているのに対し、完成工事高はICT（情報通信技術）の活用などにより大幅に向上しているとし、公共工事の施工余力は十分にあると申し添えた。

日建連は、週休2日の実現と建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及・推進を活動の柱に働き方改革と担い手確保に取り組んでいる。DX（デジタルトランスフォーメーション）などの普及による非接触・リモー卜型の新技術導入やICT、人工知能(AI)、3Dデータの利活用など、i-Construction（建設現場の生産性向上策）の推進による生産性向上が欠かせないとし、技術開発投資などへの重点配分を求めた。

インフラの整備と維持管理の実施や災害の頻発に的確に対応すると同時に、公共工事の品質確保の取り組みを確実に推進するため、国や地方公共団体に対し、必要な知識や技術を有する職員の確保と育成を含む体制の強化を促した。

要望は山内会長と宮本洋一、押昧至一両副会長が行い、自民党参院議員の佐藤信秋、足立敏之両氏が同行した。