国土交通省は３月３１日、２０２０年度予算の一般公共事業や官庁営繕事業などの配分額を決めた。配分対象額は前年度当初比１.０％減の８兆８６０９億２３００万円（事業費ベース）、直轄事業は０.４％増の２兆８８９６億８３００万円、補助事業は１.７％減の５兆９７１２億４０００万円となった。直轄事業の８２億４０００万円、補助事業の２７６億９４００万円を保留額とした。「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」は９６２５億７０００万円となっている。

２０年度は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性と成長力の引き上げの加速▽豊かで暮らしやすい地域づくり−−の４分野を重点化した。

総合的な土砂災害対策やインフラ老朽化対策の推進、総合的な防災・減災対策への集中支援などを講じる。公共工事の施工時期平準化のため、国庫債務負担行為（ゼロ国債）には１２４２億１１００万円を計上した。

社会資本整備総合交付金は１兆５１１１億９９００万円、防災・安全交付金は１兆９７４６億４６００万円。このうち、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策は社会資本整備総合交付金が６３２億３４００万円、防災・安全交付金が４８３０億４５００万円となっている。

部局別の配分額は、道路局関係が直轄事業１兆５８１３億円、補助事業７７４０億３１００万円。水管理・国土保全局関係は、直轄事業に７９２７億９６００万円、補助事業に２８６９億１１００万円を配分した。港湾局関係は、直轄事業２４９１億４２００万円、補助事業３２１億１４００万円だった。