コンサルティングエンジニア連盟（ＣＥ連盟、大島一哉会長）は１８日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で足立敏之、佐藤信秋両参院議員を招いて時局講演会を開いた。会負約１００人が参加した。

「荒廃する日本〜これでいいのかジャパン・インフラ」と題して講演した足立氏は、「日本のインフラ整備水準はいまや世界的にみて二流・三流のレベルに落ちており、前回の東京五輪に合わせて整備した主要なインフラも一斉に老朽化している」とした上で、都市間連絡速度など欧米との比較を通じてインフラ整備の遅れが国際競争力の低下をもたらしていると強調。

さらに１９８０年代初頭の「荒廃するアメリカ」を脱し、道路関係投資を増強して経済成長につなげた米国の教訓と事例に学ぶべきだと指摘し、「日本の公共投資も６兆円規模の横ばいではなく上向きとして整備水準のレベルを欧米並みに引き上げ、しっかりとしたインフラをベースに生産性を向上し国際競争力を高めて経済成長していける国にしていかなければいけない」と力を込めた。

佐藤氏は、昨年６月の公共工事品質確保促進法改正に至る経緯やその意義などを説明するとともに、「公共事業の抑制で受注額が下がれば単価も下がる、ではいけない」として技術者単価の８年連続増加に尽力してきた取り組みを今後もさらに続けていく姿勢を示した。その上で「皆さんの職場が給料も良くて休日も取れる魅力ある職場にするため、予算の単年度主義や同じモノなら安い方がいいという考え方を壊してきたのが改正を重ねてきた品確法であり、これからも一緒になって良い識場にしていこう」と呼び掛けた。