国土交通省が14日に公表した公共工事設計労務単価に対し、建設業団体のトップからは8年連続となる引き上げを歓迎するコメントが相次いだ。

円滑な施工確保に決意
日建連・山内会長

日本建設業連合会の山内降司会長は、「坦い手の確保が建設業界最大の課題となっている中、新・担い手3法の成立に続く設計労務単価の引き上げは建設技能者の処遇改善につながる」とし、日建連が発表している「労務費見積り尊重宣言」に基づいて「適切に労務賃金が支払われるための取り組みを進め、公共工事の円滑な施工確保に協力していく」と決意を新たにした。

働き方改革に効果期待
全建・近藤会長

全国建設業協会の近藤晴貞会長は、補正予算発注工事に合わせ、新単価が3月1日から前倒しで適用されることに触れつつ、「全国全職種加重平均が2万0214円となって最高値を更新し、働き方改革に向けその効果を大いに期待している」と話している。また「今回の改定内容が、下請企業との契約において適切に反映されるよう努めていく」との考えを示している。

一丸となり取り組む
全中建・土志田会長

全国中小建設業協会の土志田領司会長も新単価の前倒し適用、全国全識種加望平均の2年連続の過芸最高値更新に謝意を表した上で、「当協会としては、働き方改革に向けての環境整備を進めている中で、労働環境の改善・週休2日制の実施、適正な労務賃金の支払いなどに、全国の会員団体・会員企業が一丸となって取り組んでいきたい」との意欲をみせている。