国土交通省は、3月から適用する新たな公共工事設計労務単価の決定を踏まえ、地方自治体や建設業者団体に向けて、14日付で技能労働者に対する適切な賃金水準の確保を要請した。昨年の公共工事品質確保促進法（品確法）の改正で、事業主が納付義務を負う保険料などを的確に反映した適正な請負代金による契約締結や公共工事の従事者の賃金への配慮が新たに規定されたことを盛り込み、技能者の隅々まで適切な賃金の支払いにつなげていく。

法定福利費については改正品確法で、保険料を的確に反映した予定価格の設定や請負代金による契約締結が規定されたことから、改めて法定福利費を含む適切な貸金の支払いと、社会保険への加入の徹底を促している。

入札契約関係では、3月1日以降に契約を締結する工事のうち、旧単価を適用して予定価格積算しているものについて、新労務単価に基づく請負代金に変更すると規定。2月29日以前に契約を締結した工事のうち、3月1日に工期の始期が到来していないものには、インフレスライド条項の規定を適用するとした。

労務単価の上昇に伴って請負金額が変更となった元請企業に対しては、既に契約を締結している下請企業やその下請企業と再下請企業の間で締結されている請負金額の見直しや技能者の賃金水準の引き上げに適切に対応するよう要請した。