公共工事設計労務単価の引き上げに関し、建設関係団体の首脳が14日にコメントを発表した。

適切な労務賃金支払いを推進
日建連・山内会長

日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は「8年連続で引き上げていただいた」と謝意を表明し、「担い手の確保が建設業界最大の課題となっている中、新・担い手3法の成立に続く設計労務単価の引き上げは建設技能者の処遇改善につながる」と期待を寄せた。2018年9月に発表した「労務費見積もり尊重宣言」に基づき、「適切に労務賃金が支払われるための取り組みを進め、公共工事の円滑な施工確保に協力していく」との決意を示した。

下請との契約で適切に反映
全建・近藤会長

全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は、8年連続となる引き上げと、補正予算計上工事からの適用のため前倒しで3月から施行されるのに対し、謝意を表明した。全国職種加重平均値が公表開始以降で最高値となり、「働き方改革に向けた効果を大いに期待している」と強調。技能者に適切な水準での賃金支払いを確保する「単価引き上げ分アップ宣言」に基づき、「下請企業との契約で適切に反映されるよう取り組んでいく」との方針を示した。

適正な労務賃金支払いに努める
全中建・土志田会長

全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は、8年連続となる引き上げと、補正予算計上工事からの適用のため前倒しで3月から施行されることに謝意を示した。全国職種加重平均値が2年連続で過去最高を更新したことを「慟き方改革に大きく寄与するものと期待している」と歓迎。労働環境の改善や週休2日制の実施、適正な労務賃金の支払いなどを挙げ、「全国の会員団体・会員企業が一丸となって取り組んでいく」と意欲を見せた。