国土交通省は１４日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で２・５％、技術者単価は全職種の単純平均で３・１％それぞれ引き上げ、３月１日から適用する。労務単価、技術者単価とも単価公表を開始した１９９７年度以降で最高値を更新した。

３月１日から前倒しで適用

赤羽一嘉国交相は同日の閣議後の記者会見で、新しい単価が２０１９年度補正予算による発注工事にも適用できるとし、「公共工事の円滑な施工に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進める」と述べた。

直轄工事の積算に適用する公共工事設計労務単価について、国交省は１９年４月施行の改正労働基準法で有給休暇の取得が義務化されたことを踏まえ、義務化分（年５日）の休暇取得にかかる費用を反映させた。

新しい労務単価は、全職種の加重平均（日額）で２万０２１４円（単純平均２・５％上昇）。最高値を更新し、２万円台に達した。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は全国平均に上乗せし２万１９６６円（単純平均２・９％上昇）とした。通常は４月からの新単価の前倒し適用は７年連続。自然災害からの復旧・復興の加速や、防災・減災、国土強靱化の強力推進を盛り込んだ１９年度補正予算を円滑に執行する狙いだ。

労務単価は、国交省と農林水産省が毎年１０月に実施する公共事業労務費調査の結果を反映。１３年４月からは実勢の反映に加え、技能労働者の社会保険加入を徹底するため法定福利費相当額を加味する形で改定してきた。１３年４月に全国単純平均で過去最大幅となる１５・１％（被災３県２１・０％）の引き上げを実施。その後も１４年２月、１５年２月、１６年２月、１７年３月、１８年３月、１９年３月と引き上げている。

今回も同様の方法で新単価を決定。対象５１職種のうち、サンプル不足で未設定となった職種（建築ブロック工）を除く５０職種について都道府県単位で単価を設定した。上昇に転じる前の１２年度単価と比較した上昇率は、全国単純平均が５１・７％。被災３県単純平均が６８・８％となった。

都道府県別で単純平均の上昇率をみると、高知県が５・０％、愛媛県は４・９％、徳島県も４・８％となり、西日本エリアで上昇幅が大きくなった。職種別ではトンネル世話役５・９％、トンネル特殊工４・９％、トンネル作業員４・１％と、トンネル関係の職種で上昇幅が大きくなった。

技術者単価３・１％引き上げ、８年連続上昇

２０２０年度設計業務委託等技術者単価の全２０職種の平均は前年度より３・１％上がって４万０２６０円となった。全職種平均の単価は８年連続で上昇した。 　業務別の平均は設計業務（７職種）が４万８５４３円（２・６％上昇）、測量業務（５職種）が３万３６００円（３・０％上昇）、航空・船舶関係業務（５職種）が３万８０８０円（４・２％上昇）、地質調査業務（３職種）が３万５６６７円（２・８％上昇）。２０職種のうち日額が最も高いのは設計業務の主任技術者の６万９８００円だった。

技術者単価は、国交省が発注する公共工事の設計業務として実施するコンサルタント業務、測量業務などの積算に用いるもので、毎年実施している給与実態調査結果に基づいて決める。今回の改定で１２年度単価に比べて２８・８％上がったことになる。

単価は、所定労働時間内８時間当たりの基本給相当額、諸手当（役職、資格、通勤、住宅、家族、その他）、賞与相当額、事業主負担額（退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）で構成。時間外、休日、深夜の労働に伴う割増賃金、各職種の通常の作業条件や作業内容を超えた労働に対する手当は含まれていない。

このうち割増賃金の算出に用いる「割増対象賃金比」は、２０職種のうち１０職種で変更となった。割増賃金は、各単価を１時間当たりの額に割り戻した上で、時間数と割増対象賃金比を掛けて算出する。

電気通信２・４％、機械設備６・３％引き上げ

２０２０年度電気通信関係技術者等単価の全５職種の平均は前年度より２・４％引き上げとなった。全職種平均の単価は９年連続の上昇。今回の改定で１２年度単価に比べて２０・０％上がったことになる。

職種別の基準日額は、電気通信技術者が３万１８００円（割増対象賃金比６６％）、電気通信技術員が２万１４００円（６６％）、点検技術者が３万１８００円（６５％）、運転監視技術者が２万４５００円（６５％）となった。

機械設備工事積算に関する標準賃金（日額）は、機械設備制作工が２万５３００円（割増対象賃金比は未設定）、機械設備据付工が２万４０００円（０・６９０％）。２職種の平均は前年度より６・３％引き上げとなり、８年度連続の上昇。今回の改定で１２年度単価に比べて１７・１％上がったことになる。