国土交通省は、直轄の週休２日工事に適用していた補正係数を２０２０年度に見直す。既に発注された週休２日工事の実態を踏まえ、共通仮設費と現場管理費の補正係数を引き上げる。受注者希望型で発注した週休２日工事については、補正によって上乗せされた経費を事後積算で支払っているが、当初積算から４週８休を前提に積算する。労務費の積算には「休日割増」を導入し、法定休日の作業に対する労務費を割り増す。

１９年度の週休２日工事は、公告件数４９０２件（発注者指定型４０７件、受注者希望型４３７０件、交替制１２５件）のうち、受注者が４週６休以上の週休２日制を選択した実施件数が２４５８件と、実施率は５０％となった（いずれも１９年９月末時点）。

週休２日工事として発注する工事では、現場閉所の状況に応じて労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費に補正係数を乗じており、１９年の実施状況を踏まえて補正係数を引き上げる。

具体的には、４週６休を達成した場合の共通仮設費を1.01から1.02、現場管理費を1.02から1.03に引き上げ。４週８休以上を達成した場合の現場管理費も1.05から1.06に見直す。

受注者希望型では、現場閉所の達成状況に応じて補正係数を乗じた費用を事後生産で支払っているが、工期末に積算するまでは受注者側が負担する格好になっていた。発注者指定型と同様に、当初から４週８休を前提した予定価格を積算することで、施工の途中段階での受注者の負担を軽減する。これに伴い、建設業許可部局が下請けへの支払い状況をサンプル調査する。

週休２日工事に対する補正係数を引き上げる一方、災害対応や除雪などでやむを得ず休日に作業を行う場合の労務費も割り増す。現在の積算には、休日手当に対応していないため、法定休日の作業に対する労務費の割増率を採用。休日作業をした場合、労務単価の基準額に割増率0.35％を乗じ、工期末に清算できるようにする。