国土交通省は改正公共工事品質確保法（公共工事品確法）などを踏まえ、直轄土木工事に適用する積算基準を改定する。工期と連動した間接工事費を設定。一時中止の有無にかかわらず、天候など受注者に非がない要因で工期を廷期した場合に増加する現場維持などにかかる費用の積算方法を整備。増加費用の算定に用いる係数は施工実態に即して見直す。

公共工事品確法では発注者の責務に、「労災補償に必要な保険契約の保険料などの予定価格への反映」が明記された。これを踏まえ全工種区分の現場管理費を改定。直接工事費約２億円の工事では、現場管理費率が約0.1％（約８０万円）増える。入札説明書で労災補償に必要なな保険に入ることを要件化する。

道路除雪工の積算方法を改定する。除雪作業世話役の労務歩掛かりを施工の実態調査を踏まえ除雪機械３台ごとに１人を計上する。

高所作業を伴う建設現揚などでフルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）の着用を原則化する改正労働安全衛生法令が１９年２月に施行された。２２年１月までの猶予期間は、費用計上方法を実績変更により計上する。共通仮設費の率計上に向け、２０年度から諸経費動向調査を実施する。