自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）は、２０日に東京・永田町の党本部で総会を開いた。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく運用指針の改正案を議論。出席した国会議員からは、生産性向上と働き方改革に取り組んで働く人の賃金が維持・上昇するよう「労務単価をしっかり上げていかなければいけない」との指摘が上がった。

根本会長は建設業が請負産業である特性を踏まえて「発注者側で建設業が働き方改革に取り組めるよう、適正な工期設定や施工時期の平準化などを進めないといけない。公共が率先して取り組み、民間に浸透させる必要がある」と指摘。週休２日の実現に向け設計労務単価を上げるなどの具体策も挙げた。

国土交通省の青木由行土地・建設産業局長は、業界と共に設計労務単価を引き上げていく努力を続けると表明。「（時間外労働の罰則付き上限規制の適用で）建設業に与えられた猶予期間が自の前に迫ってきている。緊張感を持ちながら、しっかりと取り組みたい」と述べた。

議連幹事長の佐藤信秋参院議員はこれまでの設計労務単価引き上げの経緯や趣旨を説明した上で「今後は週休２日に見合ってどのくらい上げていくかだ。皆さんとともにしっかりと議論していきたい」との考えを、示した。