政府は２０日、２０２０年度予算案を決定した。一般会計の総額は１０２兆６５８０億円となり、当初予算で過去最大を更新。財源として建設国債を７兆１１００億円発行する。公共事業関係費は前年度を５２８億円下回る６兆８５７１億円（前年度比０．８％減）を計上。うち「臨時・特別の措置」は７９０２億円（７．１％減）。差額が通常分で、前年度を７３億円上回る６兆０６６９億円（０．１％増）を確保した。

《臨時・特別の措置》
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」や「すまい給付金」などで構成する特別計上枠。

国土交通省分は一般会計の総額が６兆７３６３億円（１．８％減）。うち公共事業関係費は災害復旧を含め２９４億円下回る５兆９３６８億円（０．５％減）となった。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の最終年度だが、１９年度に重点的に予算を措置したため、やや減少した。

相次ぐ自然災害で全国各地に甚大な被害が発生していることを踏まえ、水害などに対処する個別補助制度を設けた。同日の閣議後の記者会見で赤羽一嘉国交相は「特定の事業に対し確実かつ集中的に予算を充てることができる。国と自治体が連携して防災・減災対策を迅速、着実に実施する」と述べた。

東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は３６６２億円（２０．９％減）、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で２兆４５５５億円（３．４％増）を計上した。

公共事業の施工時期平準化措置として国庫債務負担行為（国債）の活用を継続。２カ年国債は１９６６億円（１９年度当初２０９９億円）、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債は１２４２億円（同１０９５億円）を設定した。

公共事業関係費の府省別内訳は次の通り（〈１〉通常分〈２〉臨時・特別の措置）。

▽国土交通省＝〈１〉５兆２５６７億円〈２〉６８０２億円▽農林水産省＝〈１〉６９８９億円〈２〉１０００億円▽厚生労働省＝〈１〉１７２億円〈２〉２０億円▽経済産業省＝〈１〉２２億円〈２〉１０億円▽環境省＝〈１〉４９５億円〈２〉７０億円▽内閣府＝〈１〉４２４億円。

強靭化関連施策１．８％減の５．２兆円

政府が２０日に決定した２０２０年度予算案のうち、国土強靭化関連施策に関係府省庁が計上した予算総額は前年度比１．８％減の５兆２００６億円となった。公共事業関係強は０．４％減の４兆２４８７億円。相次ぐ台風の襲来などで風水害被害が相次いでいることから、河道掘削や堤防強化、ダム再生など事前防災対策やインフラの老朽化対策などを進める。

２０年度当初予算の臨時・特別の措置として要求する「防災・滅災、国土強靭化のための３か年緊急対策」（１８〜２０年度）の関連事業には１５．０％減の１兆１４３２億円を計上した。このうち公共事業関係費は７９０２億円となる。緊急対策分を除いた国土強靭化関連施策は２．７％増の４兆０５７４億円を確保。公共事業関係費は１．３％増の３兆４５３５億円となる。高速道路・海上交通・港湾などのネットワーク強化や無電柱化、学校施設などの防災機能強化、橋梁の損傷防止なども進める。