建設コンサルタンツ協会（高野笠会長）とコンサルティングエンジニア連盟（大島一哉会長）は２０日、佐藤信秋、足立敏之両参院議員と意見交換し、自然災害が激甚化・頻発化している現状を踏まえ、社会資本整備計画の中長期計画策定や「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」の延長と２０２０年度の公共事業予算の増額確保など９項目からなる要望書をそれぞれ手渡した。

要望では、安全・安心で活力ある国土づくりに向けて、より長期的な視野から社会資本の整備と維持管理を計画的かつ持続的に推進していく必要性を強調。さらに今秋の台風１９号など狂暴化する自然災害の被害を軽減するには事前防災が重要であり、１９年度での大型補正予算措置を含め十分な予算確保を求めている。

その上で、中長期計画に基づいた設計ストックの安定確保や、建設コンサルタントの能力をより発揖できる環境整備として、「技術力による選定」の地方自治体での普及、徹底と設計業務委託等技術者単価のさらなる引き上げ、建設コンサルタント業務低価格調査基準のアップ、働き方改革に資する計画的な業務発注と適切な工期設定、納期平準化、また建設産業全体としての生産性向上向けたi-constructionの推進、頻発する災害に対応するための制度対応を求めている。

同日会見した高野会長は、激甚化する自然災害に対して「国民の命を救うだけではなく、資産を守り、日常生活を失わないことが重要であり、事前防災の必要性が改めて強く認識されたのではないか」と指摘した。さらに「気候変動に伴い過去の実績に基づく対策ではなく、将来の災害予測から計画をする、不確実性を計画に織り込んでいくことが必要になっている」としたほか、「ハード対策の整備効果を検証し正当に評価した上でハードとソフトをマッチングし効果を最大化していくことが求められている」と強調した。