建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）とコンサルティングエンジニア連盟（大島一哉会長）は佐藤信秋、足立敏之両参院議員を初日に訪ね、2020年度予算の編成で公共事業費の確保や処遇改善などを求める要望書を手渡した。要望書では「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」(１８〜２０年度）の延長や、収入増に向けた設計業務委託等技術者単価の引き上げなども訴えた。

要望事項は▽安全、安心、活力ある国土づくりに資する社会資本整備の中長期計画の策定▽「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の延長と２０年度の公共事業予算の増大確保▽中長期計画に基づいた設計ストックの安定的確保▽業務発注に当たり、地方自治体での技術力による選定の普及、徹底▽設計業務委託等技術者単価のさらなる引き上げ▽建設コンサルタント業務低価格調査基準の引き上げ▽働き方改革に資する計画的な業務発注と、適切な工期設定、納期の平準化▽i-construction（建設現場の生産性向上策）の推進▽頻発する災害に対応するための制度対応−の９項目。