自民党の国会議員でつくる「官公庁営繕を考える議員の会」(会長・山本有二衆院議員）は７日、東京・永田町の党本部で総会を開き、官公庁営繕に関する緊急決議を採択した。２０２０年度予算・１９年度補正予算での官庁営繕関係予算の満額確保のほか、災害対応で重要性を増す地方整備局の体制の充実・強化などを列挙した。議連の総意として、国会や政府などに対し強力に要請する。

冒頭、佐藤信秋顧問が官公庁施設やその整備の重要性を語り、「本年度の補正予算と来年度の当初予算の満額確保などに向け、議論していこうと呼ぴ掛けた。

緊急決議は、▽２０年度当初予算・１９年度補正予算で官庁営繕関係予算の満額確保▽耐震化の推進、地域防災と連携した防災機能の強化▽老朽化対策の促進など、既存施設の改修・維持修繕の推進▽地方自治体発注案件での「営繕積算方式」の活用などによる予定価格の適正化▽地方自治体発注案件での「入札時精算数量書活用方式」の導入などによる変更契約の円滑な実施▽ＣＬＴ（直交集成材）工法などの先進工法、ＰＦＩなどの民間活力導入保進▽特定国有財産整備特別会計と同等の財源確保スキームの確保▽災害対応に必要となる地方整備局などの体制充実・強化−の８項目。