自民党・首公庁営繕を考える議員の会（会長・山本有二衆院議員）は、７日に同党本部で議会を開き、2020年度当初予算、１９年度補正予算における官庁営繕関係予算の満額確保などを務める緊急決議を行った。議連顧問の佐藤信秋議員は「最近は災害がこれだけ起きてくると、官公庁施設が（避難や復旧の）拠点となると痛感される。（火災の被害にあった）首里城のことも議論した上で、補正予算と来年の当初予算に向かって議決をする」と述べた。

緊急決議は、関係予算の満額確保のほか、バリアフリー化・老朽化対策の促進、適正な予定価格の設定に役立つ「営繕積算方式」の活用による予定価格の適正化、「入札時積算数量書活用方式」の導入による契約変更の円滑な実施、ＣＬＴ（直交集成板）やＰＦＩの導入促進、特定国有財産整備特別会計と同等の財源スキームの確保、災害時の対応で必要となる地方整備局の体制の充実強化の計７項目。

総会では、全国建設業協会が国土交通省以外の他省庁や自治体での営繕積算方式と入札時積算数量書活用方式の普及促進、提出書類の簡素化・共通化などを求めた。公共建築協会は首里城の早期復元や災害対応、官公庁施設の品質確保、建築技術者の技術力の維持・向上に関して要望した。