自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）は２８日、東京・永田町の参院議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく基本方針と、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく入札契約適正化指針の改正案を審議した。今後、自民党国土交通部会や関係省庁などに報告。改正適正化指針は中央建設業審議会（中建審）で審議する。両改正案とも１０月上旬に閣議決定される見通しだ。

国土交通省が改正案を説明した。基本方針は公共工事品確法改正の▽災害時の緊急対応の充実強化▽働き方改革への対応▽生産性向上への取り組み▽調査・設計の品質確保−の四つの柱に沿い、国会の付帯決議にも対応した形で改正する。「発注関係事務の適切な実施」や「受注者の責務」といった項目を、それぞれ「工事」と「測量、調査および設計業務」に区分。目的物の適切な維持管理に関する事項も新設する。

適正化指針は、入契法の改正内容を受け「施工に必要な工期の確保」「施工時期の平準化の推進」と、公共工事品確法の改正をポイントに改正する。工期確保の方策として政府の「建設工事の適正な工期設定ガイドライン」（２０１７年８月策定、１８年７月改定）を引用。平準化策として、国交省が取り組み事例を踏まえ分類した５分野（平準化の先進事例「さしすせそ」）を列挙する。

公共工事の適正な施工を確保するため技能者の労働環境の整備を進める。基本方針には建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進に向け、受発注者の連携した取り組みを求める。

適正化指針を受け国はＣＣＵＳの利用環境の充実と向上に努める。国や地方自治体などは公共工事の施工で利用を進めるよう努力する。