災害時の緊急対応の充実強化などを柱とする公共工事品質確保促進法(品確法)の改正案が、21日の自民党・総務会(党内の最高意思決定機関)で了承された＝写真。党内の手続きが完了したことから、24日の衆院・国交委員会で審議に入る。現在、審議中の建設業法改正案、入札契約適正化法改正案とあわせた「新・担い手3法」として、6月早々にも可決、成立する見通しだ。

総務会では、伊藤忠彦自民党国交部会長による経過説明の後、品確法改正プロジェクトチーム座長代理の足立敏之参院議員が法案の説明を行った。公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連)の野田毅最高顧問(衆現議員)からの補足発言もあり、全会一致で了承された。

品確法改定案は、全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする緊急対応の強化や長時間労働の是正・従事者の処遇の改善といった働き方改革の推進、生産性向上への取り組み、公共事業に関する調査・設計の品質確保が柱となる。