建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案が22日、衆院国土交通委員会で実質的な審議に入った。17日に石井啓一国土交通相が行った一括改正案の趣旨説明を踏まえた質疑が行われた。自民党は21日の総務会で公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案も了承した。他党でも党内手続きが進んでおり、24日に開く衆院国交委で「新・担い手3法案」が審議・採決されることになりそうだ。

国交省「働き方改革、生産性向上加速」

衆院本会議で可決した後、参院に送られ、6月上旬にも成立する見込みだ。

22日の衆院国交委では、盛山正仁氏(自民)が建設業の働き方改革と生産性向上に向けた取り組みについて質問。石井国交相は「発注者の理解と協力を得ながら建設業の働き方改革と生産性向上を進めることが喫緊の課題だ」との認識を示した。

石井国交相は改正案の規定についても「迅速かつ円滑に施行し、民間事業者を合む発注者への働き掛けを通じ、働き方改革と生産性向上を図る」との見解を示し、「国交省でも規定を適切に運用するなどし、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるまでの5年の猶予期間内で働き方改革と生産性向上の取り組みをさらに加速化させていく」と強調した。

盛山氏は「建設業法、入契法、公共工事品確法が三位一体となって建設業の働き万改革、生産性向上、持続可能な事業環境の確保を進めていく必要がある」と指摘。石井国交相は担い手3法の改正について「働き方改革、生産性向上、持続可能な事業環境の確保といった建設産業を取り巻く環境の改善がより一層前進していくと期待している」と答えた。

議員立法の公共工事品確法の改正案は各党が最終調整に入っている。自民党は21日に開いた総務会で改正案を審議した。伊藤忠彦国交部会長が経緯を説明し、同党の公共工事品質確保に関する議員連盟が設置した公共工事品確法改正プロジェクトチームの足立敏之座長代理が法案の詳細を解説した。

改正案は▽災害時の緊急対応の充実強化▽働き方改革への対応▽生産性向上への取り組み▽調査・設計の品質確保−などを柱に規定を見直した。議連の野田毅最高顧問も改正の意義を説いた。

総務会は全会一致で改正案を了承し、党内手続きを終えた。