自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）は、１９日の総会で『品確法改正プロジェクトチーム』（座長・佐藤信秋参院議員）が検討を進めてきた公共工事品質確保促進法の改正案を了承した。２０日の自民党・国土交通部会に概要を報告する見通し。建設業法の改正（入札契約適正化法との一体改正）と合わせて、この通常国会での「新・担い手３法」の制定に踏み出す。

改正案は、全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」と長時間労働の是正や従事者の処遇の改善といった「働き方改革の推進」が柱となる。

緊急度に応じた随意契約の活用や、復旧・復興の円滑化を目的にした他の発注機関、建設業団体との連携（災害協定の締結）、債務負担行為（繰り越し制度）を活用した平準化の推進など、公共事業の発注者に求められる取り組みを「発注者の責務」として規定。発注者にとっての”根拠規定”を整備することで、市町村を中心とした地方自治体により踏み込んだ対応を促すことが狙い。

現行の品確法は、入契法、建設業法との一体改正となった、２０１４年のいわゆる「担い手３法」の制定ということになる。

付則で施行から５年をめどに、法律に基づく取り組み状況の確認や、必要に応じた見直しを求めていたことからも、改正のタイミングにあると判断。昨年７月の品確議連・総会で、佐藤信秋幹事長が改正も視野に入れた検討を提案していた。

昨年１１月に改正内容を具体化させるためのフィールドとして「品確法改正プロジェクトチーム」の設置を決定。建設業団体からのヒアリングを重ねながら、改正案（条文案）の検討を進めてきた。

「担い手３法」ということでは、自民党・品確議連を中心に品確法の改正に向けた動きが加速化する一方で、国土交通省がこの通常国会に建設業法等の改正案（入契法との一体改正）の提出を見込んでいる状況にある。

公明党・国土交通部会も担い手の確保・育成に向けた提言として「新・担い手３法」の制定を提起するなど、政治と行政の双方で、その動きは活発化の様相を呈す。

とりわけ自民党・品確議連の総会における改正案の了承という１つのステップを踏んだことで、この通常国会での「新・担い手３法」の制定に大きな弾みがついたことは間違いない。