自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）は１９日、東京・永田町の参院議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正に関する骨子案と条文案を議論した。２０日に開く国土交通部会で改正案の概要を審議し、内容をさらに詰める。国交部会では建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正案の概要についても議論。「新・担い手３法」の準備が前進する。

冒頭、議連の野田毅最高顧問は「今回の担い手３法の見直しは、災害への対応など大事なテーマについて踏み込んで対応しようとしている。政府が進めている建設業法と入契法の改正と合わせて、実のある中身の濃い改正に持っていきたい」とあいさつした。

総会では改正プロジェクトチーム（佐藤信秋座長）が検討してきた骨子案などを議論した。災害時の緊急対応や働き方改革への対応、生産性向上への取り組み、調査・設計の品質確保などが改正内容の柱となる。

骨子案によると、基本理念に、災害時対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう「地域の担い手の育成・確保」「復旧工事の迅速で円滑な実施のための体制整備」を明記。働き方改革の対応として「適正な請負代金・工期による請負契約の締結」「公共工事従事者の労働条件の適正な整備」なども盛り込む。

発注者の責任としては、「災害時に緊急性に応じた適切な入札契約方法の選択」「予定価格に労災の補償費用の反映」などを明記する。公共工事の実施者の責務も規定し、２次や３次などの下請契約にも働き方改革の取り組みを浸透させる。

適切な維持管理に向け国や地方自治体の責務として、維持管理の担い手の中長期的な育成・確保、適切な点検・診断・維持・補修などの実施を規定する。