公共工事品質確保促進法（品確法）の改正に向けた検討がいよいよ詰めの段階に入ってきた。自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の『品確法改正プロジェクトチーム』（座長・佐藤信秋参院議員）は６日、緊急対応の強化や平準化の推進を柱とする改正案を大筋で了承。当初の目標としてきた通常国会での改正に大きく前進した。

改正案は、全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」と長時間労働の是正や従事者の処遇改善といった「働き方改革の推進」が柱となる。

緊急性に応じた随意契約、指名競争入札の適切な選択・活用や、復旧・復興の円滑化を目的にした他の発注機関、建設業団体との連携（災害協定の締結）、公共事業における平準化の推進など、建設産業を取り巻く現下の政策課題にフィットした取り組みを『発注者の責務』として規定。いわば“根拠規定”を整備することで、公共事業の発注者である地方自治体の取り組みを後押しする。

特に働き方改革を根底から支えていく、建設企業の経営環境の改善を重視。それを担保する「適正な請負代金および適正な工期による請負契約の締結」を基本理念に明記することで、長時間労働の是正や処遇の改善といった 従事者の働き方改革を強力に促す。

債務負担行為や繰越明許費の活用による翌年度（２カ年）にわたる工期設定や、地域発注者協議会を核とした中長期的な発注見通しの統合・公表など“推進ツール”の着実な運用を徹底。平準化の推進をターゲットに年度をまたぐ柔軟な工期設定を行える環境をつくることで、国と自治体が連携した地域単位での平準化を加速させる。

働き方改革との両輪となる公共工事における「生産性の向上」も推進。発注者に画像・電子的情報を活用した監督・検査の効率化を求める一方、受注者の責務として、生産性に対する努力義務を課す。

これまで“工事に準じる”扱いとしてきた 公共工事に関する調査等（測量・地質調査、点検・診断を含むその他の調査、設計）への対応も明確化。工事と同様に調査等における「発注者の責務」として、適正な利潤を確保するための適正な予定価格の設定、ダンピング（過度な安値受注）の防止、適切な設計変更、適正な工期設定、施工時期の平準化、災害など緊急対応の推進に関する規定を組み込んでいく。