自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(根本匠会長)は20目、東京・永田町の参院議員会館で公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正作業を担うプロジェクトチーム(ＰＴ、佐藤信秋座長)の初会合を開き、改正案骨子案を示した。災害時の緊急性に応じた入札契約方法の選択や、施工時期の平準他を図るため翌年度にわたる工期の設定などを明記。調査や設計など各業務も同法の対象として位置付ける。

議連は11月2日に開いた総会でPTの設置を決定。 建設関連団体からの要望も踏まえ、同27日のPT準備会合を経て骨子案をまとめた。PTの初会合で議連の野田毅最高顧問は「法制局とも議論を重ねた骨子案が提示される。改正に向けて具体的に検討していきたい」とあいさつした。

骨子案では災害時の緊急対応や働き方改革への対応、生産性向上への取り組み、調査・設計の品質確保などを柱に掲げた。全国的に災害が頻発していることを受け、基本理念に復旧工事の迅速かつ円滑な実施、地域の担い手の確保を明記。発注者の責務に、緊急性に応じて適切に随意契約、指名競争入札など入札契約方法を選択するよう努めることなどを盛り込む。

働き方改革への対応では基本理念に、適正な請負代金・工期による請負契約の締結を明記する。発注者の責務として、休日、準備・後片付け期間などを考慮した適正な工期設定を規定。

公共工事の施工時期の平準化を図るため、債務負担行為や繰り越し明許費の活用による翌年度にわたる工期の設定などを規定する。

下請契約を締結する場合の受注者の責務に、必要な労務費、社会保険料などを含む適正な額の請負代金で下請契約を締結することを規定。適正な工期で下請契約を結ぶことも明記する。

生産性向上については、発注者に監督や検査で画像・電子的情報を活用すること、受注者にICT(情報通信技術)の活用などによる各段階の生産性向上に努めることを責務とする。

公共工事に関する測量、地質調査、設計などの各業務を公共工事品確法の対象として位置付け、基本理念に明記する。このほか発注者の体制の整備、工事に必要な情報(地盤状況)などの適切な把握・活用、完成後の適切な維持管理の実施に関する規定も設ける。

佐藤座長は「魅力ある新3K(給与・休日・希望)の職場づくりに向け、災害時の緊急対応や働き方改革などの規定を盛り込みたい」との考えを示した。PTの次回会合は19年2月を予定している。

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