国土交通省は、３日の自民党・公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、会長・根本匠衆院議）の総会に、６月２２日に策定・公表した「基本問題小委員会」の中間とりまとめ（提言）や、週休２日の推進に向けた直轄工事の取り組みなどを報告した。

冒頭、根本会長は「中長期的に建設業の担い手をいかに確保していくか、これが重要なテーマになる。週休２日制の導入など（建設業の）働き方改革に（行政として）どう応えていくか。そのための具体的な施策が重要になる」と述べた。

出席した議員からは、地方自治体における技術系職員の不足など、特に災害対応の場面での発注体制を懸念する声が上がった。

五道仁実官房技術審議官は、それぞれの発注者が、被災の状況や地域の実情に沿って、適切な入札契約方式を選択するための『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を参考に、２０１６年の熊本地震や、昨年の九州北部豪雨の応急復旧などで、被災した自治体が効果的に随意契約を適用していることなどを紹介。技術的な支援を含めて「災害対応に万全を期す」と述べた。