自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）の総会が３日、東京・永田町の党本部で開かれ、来年６月で施行から５年を迎える「改正公共工事品質確保促進法」（公共工事品確法）の見直しが提案された。国土交通省の有識者委員会が６月に建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正を視野に審議した中間取りまとめを策定。これにより、来年の通常国会で「担い手３法」改正に向けた議論が本格化することになる。

１４年６月に施行された改正公共工事品確法の条文には、施行後５年での見直しが明記されている。根本会長は建設業に働き方改革や生産性向上など、新しい状況が出てきていると指摘。「これから議連として新たな取り組みを進めていきたい」との考えを示した。

総会での議論を踏まえ、議連の幹事長を務める佐藤信秋参院議員は、災害発生時の緊急対応や建設産業の存続といった課題を列挙。「品確法を見直す時期が来た。次の通常国会で担い手３法の改正を考えなくてはいけない」と提案した。改正公共工事品確法を議論した公共工事契約適正化委員会の委員長で最高顧問の野田毅衆院議員は「今日は大事なスタートだ」とし、議論を始める方針を示した。

総会で国交省は、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会が策定した中間取りまとめや、働き方改革・災害復旧時の発注に関する取り組みなどを説明した。

中間取りまとめには▽長時間労働の是正▽処遇改善▽生産性向上▽地域建設業の持続性確保−という四つの観点から、建設業法と入契法の改正も視野に早急に講じるべき施策が明記されている。

建設業法の見直しが必要な内容としては、適正な工期設定に関する考え方（基準）を作成し実施を勧告する制度や、社会保険未加入の建設会社に建設業の許可・更新を認めない仕組み、主任技術者配置要件の合理化を図る専門工事共同施工制度（仮称）の創設など。入契法では、公共発注者が取り組むべき事項に平準化を規定。実効性ある取り組みを促す制度を検討するとしている。

中間取りまとめを受け、国交省は施策の具体化や法制度の改正に向けた検討に入る。