低入札価格調査基準の見直しに注目が集まることになりそうだ。２１日の自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連）の総会で、根本匠会長（衆院議員）は仮入札価格調査基準の改善を要請。出席した議員からも、工事に比べて、設定範囲の上限値が低い業務の引き上げを求める声が強まっている。

根本会長は「品確法のポイントは、品質の確保と担い手の中長期的な育成・確保にある。その意味で（労務単価の引き上げや低入札価格調査基準の見直しは）労働者の処遇の改善あるいは適切な賃金水準の設定にリンクしてくるものと言える」と指摘。「建設産業全体の問題としてぜひ、改善に向けた検討を進めてもらいたい」と呼び掛けた。

対象の調査基準価格は昨年４月の見直しにより、工事が設定範囲のほぼ上限値とも言える予定価格の８９％台へと引き上げられた一方、業務も工事と同様に従前から２−５％の引き上げが行われている。

しかし、その設定範囲は工事が予定価格の７０−９０％の範囲であるのに対して、業務は６０−８０％と上限値が低い。

一連の引き上げを求める声を受けて、国土交通省の五道仁実宮房技術審議官は「労働者の処遇の改善、適切な賃金水準の確保あるいは社会保険への加入の徹底に取り組む中、調査基準価格の算定項目が実態に合っているのかどうか、関係機関と協議を進めていく」と強調。品質確保の観点から定められている調査基準価格の性格を踏まえながら、「工事や業務の品質との関係も合めて検討していきたい」と述べた。