自民党の足立敏之参院議員は２１日、事務局長代理を務めている公共工事品質確保に関する議員連盟の総会で、企業間の利益率の格差が拡大している問題を指摘した。「地域の（中小）企業の利益率は改善しているが、もうかってはいない」と述べ、公共事業費の確保と公共工事設計労務単価を適切に設定することの重要性を強調した。

総会では、財務省の法人企業統計をベースにした大企業と中小企業などの営業利益率の推移が国土交通省から報告された。資本金１０億円以上の大企業は営業利益率が１５年度に６％を超えたが、中小企業は３％に届いていない。格差拡大には全国建設業協会（全建）も危機感を強めている。

足立氏は利益率の改善要因に関し、「公共工事設計労務単価が上がっていることと、公共事業関係費が増えている効果も大きいと思っている」と述べた。その上で「公共事業関係費は当初予算で６兆円ではまったく足りず、補正予算で持ち上げれば何とかやっていける」と指摘。補正予算を組み合わせることで、１６年度並みの７．６兆円（当初６．０兆円、補正１．６兆円）以上の水準を毎年度確保し続けることを求めた。