自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）の総会が２１日、東京・永田町の参院議員会館で開かれ、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用などをめぐり議論した。この中で建設コンサルタント業務の低入札価格調査のあり方や交通誘導員不足で工事が滞っている状況などが指摘され、政府側の対応を求めた。＝２面に関連記事

冒頭、根本会長は「改正公共工事品確法の中で発注者も努力している。きょうは法律の運用状況、建設業の担い手確保の取り組みなどをご報告いただきたい」と述べた。

国土交通省からは、改正公共工事品確法の運用指針に基づく適正な予定価格の設定の一環として設計労務単価や技術者単価の改定状況を説明。ダンピング対策（低入札価格調査基準、最低制限価格の設定・活用）、調査基準や最低制限価格の事前公表によるくじ引き落札の発生状況、調査基準の見直しの推移、発注や施工時期の平準化、公共建築の一般管理費等率の改定などを報告した。災害時の入札契約方式の適用に関するガイドラインの作成が予定されていることも紹介した。

加えて、総務省から国交省と連名で自治体に通知した文書、さらに農水省から改正公共工事品確法の運用状況の説明もあった。

昨年４月の熊本地震の復旧・復興をめぐり、土工への復興歩掛かりの設定など施工確保対策が講じられる中、「スムーズに発注されても、交通誘導員が不足して工事に取り掛かれないという事態がある」（金子恭之衆院議員）との指摘があった。実態を踏まえ、こうした工期にも影響する事態の改善を熊本県だけでなく、全国的に対応するよう求める声が上がった。これに対し国交省は「熊本県や全国の実態を調査し、所管する警察庁とも連携して対応に当たる」（谷脇暁土地・建設産業局長）とした。

業務発注の低入札問題についても、工事と同様に調査基準価格を引き上げるべきだとの意見もあり、国交省は「品質の観点から、実態と算定項目が合っているかどうかを見て関係機関と協議する」（五道仁実官房技術審議官）との対応方針を示した。