宮城県建設業協会（宮城建協、佐藤博俊会長）と建設産業専門団体東北地区連合会宮城県支部（建専連宮城、岑直樹支部長）は２月２９日、仙台市青葉区の宮城県建設産業会館で意見交換会を開いた。東日本大震災発生から５年を迎え、被災地で多くの住宅建設工事などが進む中、復興事業を終えた後の継続的な予算確保や担い手確保のあり方などを協議。週休２日制の実施など専門工事業の就労環境を改善し、担い手確保につなげる重要性について認識を一致させた。復興の先を見据えながら課題解消に取り組む方針を確認した。

冒頭、佐藤会長は、復興事業を進める上で特例措置など従来の施策を継続することが不可欠との認識を提示。「建設業の地盤沈下を防ぐためには、労務費の水準を維持するとともに、県の予算を確保することが欠かせない」と語った。

議論では、建専連宮城側から「震災がなければ会社が破綻していた。今は福利厚生をだいぶ改善できたが、また状況が悪化すれば廃業せざるを得ない企業が３割くらいいる」（伊藤俊一宮城県左官工業組合連会会長）との実情が示された。

このほか「事前に予定通り休めるようにしてほしい。土曜日に１日でも休めれば違う」（小野寺正洋全国タイル業協会東北支部支部長）などの意見があった。

鉄筋工事業団体の担当者からは「鳥取などの県外から県内に来ている約２００人の鉄筋工がいなければ、工程管理に支障をきたす状況だ」と県内で深刻な職人不足が続いている状況が語られた。

宮城建協は、建設資材の納入時期は来年から再来年にかけてピークを迎えるとの資材メーカーの談話をもとに「復興工事はその先もさらに２〜３年は続く」との見通しを示した。

向こう数年は続く復興工事に取り組みながら、並行して休日や給料などの待遇改善を働き掛ける考えを示した。

同席した佐藤信秋参議院議員は「公共投資を削ると民間投資も減る。日本のＧＤＰ（国内総生産）が減ったのは公共投資を削ったせいだ。これ以上（公共投資を）削らせてはいけない。少しづつ（予算規模を）戻すために戦っていく」と明言。

国が木造建築を普及させる取り組みを進めていることにも触れ、「先行きのある左官の世界をしっかり作っていく」と述べた。

週休２日制については、あらかじめ休日の日数を決めた上で歩掛かりを定め、積算を行うことが必要との認識を示した。

業界に週休２日制を普及させるため、国などに理解を促す取り組みを地道に続ける方針も語り、「１〜２年くらいで実現したい」と述べた。

伊藤博英専務理事兼事務局長は「県沿岸部の工事以外は今後収束に向かうが、豪雨災害対策など安全・安心確保のための予算はこれからも計上される」と指摘。復興工事が完成した後も一定の公共投資は確保され続けるとの考えを語った。