改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の本格的な運用がいよいよ始まり、公共工事の発注の方法、仕組みが大幅に改善されることが期待されている。そこで、品確法の改正作業を中心となって担ってきた自民党の佐藤信秋参院議員と松井守夫会長に品確法の目的、意義などについて語ってもらった。司会は土志田領司副会長・広報委員長。

土志田　改正品確法が平成26年６月に施行になり、建設業界が長年、課題として取り上げ、改善を要望してきた事柄の解決へ向けての道筋が見えてきた。まず品確法を改正するに至った背景、苦労されたことなどをうかがいたい。

デフレは建設業の売上げ減が原因

佐藤　建設業は、故郷（ふるさと）の守り手、担い手であるということがベースになっている。普段から地元の雇用を支え、インフラの整備・管理を担い、いざという時の災害にも対応している。地元にいる建設業の皆さんが大活躍をしている。

その建設業が疲弊（ひへい）してきた。どうしたらいいのか、ここが出発点だった。その疲弊を招いた原因は何か。当然のことだが、この15年間に建設業の売上げが半分に落ち込んだことにある。80兆円あった建設投資の総額が40兆円余まで落ち込み、40兆円も減少した。

この数字はほぼGDPの減少分に相当する。GDPはこの間に約50兆円減っているが、そのうちの40兆円が建設投資ということになる。したがって、日本のデフレの原因は建設業の売上げが減ったことにあるといえる。

同時に、６４０万人いた建設業の就業者は、１４０〜１５０万人も減少した。若者が入職してこず、作業員の平均年齢も10歳程度高くなり、55歳以上の高年齢者が多くなった。このように疲弊した建設業をどのように再生するかが出発点だった。

公共投資削減が安全・安心を危うくした

佐藤　問題は２つあって、１つは量的な問題だ。建設業の総売上げ高が半分に落ち込んだ。公共投資を半分にけずったからだ。公共投資を削減すると民間投資も出てこない。例えば、高速道路のインターチェンジ計画が５年後に完成するとなると、その周辺の開発が進む。道路の拡幅、耐震のための建築物の建て替え、水没する地区の治水対策などを進めると、周辺開発も進むことになる。

公共投資が減少すると民間投資も減るという関係があり、建設業の総売上げが落ち込んだ。そして、働く人たちが減少し、経営者も赤字で苦労する。これをどう解決するかが一番のベースだが、量的な問題は、これ以上公共投資を削減するわけにはいかない。これからはけずられすぎた公共投資分を少しずつでも取り戻していく。そのために防災・減災対策、国土強靭（きょうじん）化法がある。

計画的に整備・管理をしっかり行わないと、日本のインフラがだめになる。同時に、建設業も疲弊していく。15年、20年先までしっかりとした未来への投資を拡充していかないと、子どもや孫に安全・安心な国土、故郷が残せない。これが１つ。

適正な利潤を得て担い手を育成・確保

佐藤　もう１つは、安ければいいではダメ。仕事が少なく、公共工事をやっても利益が出ない、赤字になるということ。これは質の問題である。経営者には利益をあげてもらわなければならない、働く人たちの賃金を上げる、というより元の水準に戻せということ。賃金は３割以上減少している。設計上の労務単価を減らすから、単価全体が安くなる。

しかも、１００円かかるところを80円、90円で落札する。それで赤字になる。デフレスパイルに陥って経営者も働いている人も厳しい状況に追い込まれた。この質の問題を解決しないといけなくなった。

量では、国民の皆さんに防災・減災、インフラの老朽化対策、国土強靭化が大事であること、子どもや孫のために未来への投資を行い、良質なインフラを残すことについて理解を得る。

一方、質のほうは、公共工事の受注者が利益を出して働いている人たちの賃金を上げられるように、良い循環に戻していかないといけない。この質の問題は、品確法を改正して担い手を育成・確保するために適正な利潤を確保してもらわないと解決しない。そこがベースになっている。

長い間、建設業の皆さんに苦労をかけてきたが、ようやく国民も頑張っていることを分かってきてくれた。質を確保する枠組みをつくって、きちんとやっていかなければいけない。それが背景だ。

松井　公共事業は平成７、８年がピークで、現在はその４〜５割の水準にある。大幅に減少したが、この間に多くの仲間が廃業・倒産の憂（う）き目に遭っている。私の地元の愛知県土木研究会だけでも、４５０社いた会員がこの10年間で１００社も減った。そのため、小さな村では建設業者がいなくなってしまい、災害時に遠方から駆けつけないと対応できないという悲惨な状況になった。地域の安全・安心はわれわれが何としても守ると考えているので、事業量を確保していただきたい。

佐藤　警察官、消防士、自衛隊員が全国で66万人いる。建設業は数が減って高齢化したとはいえ、５００万人の就業者がいる。故郷は建設業がいて、はじめて守ることができる。地元の雇用も支えている。

地方創生とは、建設業の活躍の場が確保されて、雇用を支えることができるということだ。建設業がなくなれば人が住めなくなる。

土志田　改正品確法の最大のポイントはどこにあるか。

まず安ければいいという発想を変える

佐藤　最大のポイントは、まず発注者に公共工事は安ければいいという発想を変えてもらうということだ。そして、経営者は適正な利益を確保して働く人たちの労働条件、労働環境を改善していく。その動きを公共事業から始めないと、建設業全体が良くならない。それが発注者の使命ということである。

経営者は利益を上げてください。働いている人たちの賃金や賞与を上げてください。安全に仕事をしてください。そして、魅力ある産業に戻していく。若い人が入ってきて、担い手を確保・育成ができる産業にしてください。そのためには、公共工事から直していきましょうというのが目的であり、基本だ。

土志田　品確法によって予定価格の上限拘束性がなくなったという論調があるが、利潤の確保が謳（うた）われたことで、それが逆にわれわれに課題を課した。

佐藤　予定価格の上限拘束性は廃止したい。予定価格の上限拘束性は予算制度と連動した仕組みだ。廃止の前の一歩として、官の積算では１００円であっても、実際に仕事を行う業者が１１０円かかるという場合には、事後ではなく、できるだけ工費と工期がどの程度かかるか、発注者は事前に建設業界と相談するようにする。

それと入札不調・不落の場合は、発注者が考えた工費・工期では仕事ができないということなので、発注者にできるだけ短い期間で積算し直してもらう。そのために見積もりを徴収するなどの仕組みを改正品確法の中に入れた。

大きな工事、小さな工事を問わず、発注者が見積もった工費・工期ではできないという場合が多い。したがって、やがて予算の仕組みを少しずつ変えていって、当初の予算を余裕をもたせた金額を設定するようにする。それでも不調・不落になった場合、次の手をどうするか。そこは予算の仕組みそのものを直していこうと思うが、現実には応用動作でやってもらっているので、そこをきちんとやってもらう。それが第２段階になる。

第１段階の措置として、不調・不落の場合、見積もり徴収して早い時点で再入札する。そういうことを改正品確法の中に入れた。これの運用が始まると、やがて予算そのものの仕組みを問いかけていけるようにしようと考えている。

発注者が事前に段取りを含めて積算をどこまで正確にできるか。現地の地形が複雑だとか、災害対応の緊急工事などの際に標準的な段取りができない工事などがどうしても出てくる。そういう場合、発注者が自分ですべて把握できるとは思わないで、受注者の意見を聞きながら進める。そういうことを繰り返しながら、予定価格の上限拘束性は間尺に合わないということで、次の段階で直していきたいと思っている。

当面は法律に書いてあることをきちんと運用して「この予算しかないのでこれでやってください。変更は認めません」ということをなくして、結果として請負った受注者がきちんと利潤をあげられるようにするのが発注者の責務とした。発注者責任として、発注者が受注者の利潤確保を考えないといけないということだ。

仕事がないときの賃金分をきちんと評価

松井　適正な利潤の確保を契約の相手方が配慮しなければならないという規定が盛り込まれた改正品確法ができたということは、極めて画期的なことだと思っている。国土交通省の担当者は、議員立法だからできたと発言していた。しかも、与野党が賛成して成立したという意味合いは大きい。この法律が市町村まで浸透し、その趣旨に沿った運用が確実に行われることを期待している。

土志田　われわれ中小建設業は、直用労働者を多く抱えているので社会保険に加入している。１次下請はわれわれが管理しているが、２次下請以下は１次が加入を勧奨している。会社が保険料を半分負担するのだから加入するようにといっても、労働者は無駄だといってなかなか応じてくれない。特に建築工事は下請次数や下請業者の数が多いので、加入してもらうためにはどうすればいいか相談を受けることが多い。有効な方策はないか困っている。

佐藤　社会保険への加入は大事な問題だ。逐次改善していかないといけない。３年前、国の公共工事では５年以内の社会保険への全員加入を目指して動き出した。そのとき、まず「適正な労務賃金を国が考えないといけない。単に社会保険に加入しないと公共工事に参加させないではなく、実態を調べたうえで、このくらいは労働者の本人負担分として労務単価に組み入れる。それと、会社負担分も発注者が負担することから始めないといけない」と思った。

平成25年度の設計労務単価を全国平均で15％引き上げた。そのうちの５％は社会保険の個人負担分である。どういうことかというと、調査した労務単価の中には、３分の１を占める社会保険未加入者の労務費が含まれている。未加入者に加入してもらうためにはその分の費用を上乗せして支払わないといけない。社会保険の本人負担分の保険料は15％程度なので、３分の１の未加入者分としての５％だ。５％は社会保険に加入するために政策的にプラスした労務費である。

残りの10％は実勢を反映させ、割り増し分として加えた数値である。降雪時や４〜６月の年度当初には手待ちが多く発生する。そうした実態をふまえると、仕事がない場合でも経営者は労働者に賃金を支払っている実態があるわけだから、仕事がないときの割り増しが必要になる。その割り増し分として25年度は10％。それと、社会保険への個人加入分５％とあわせて15％となった。

まず基本の大枠はこうしながら、実態としてどの程度ほんとうに社会保険に加入しているのか。徐々に普及するようにしてもらわないといけないが、普及していくと、さらに評価すべき単価を上げていくことができると思う。

建築で多い一人親方も、できるだけ加入してもらって、全体の評価をあげていく。そういう良い循環をつくっていくことを考えて実行してもらっている。

26年度分は26年２月に前倒しして７％上げてもらった。割り増し分を支払っていることと、実際に支払っている賃金が上がっていることを評価した結果だ。これを試みとして労務単価の平均を出し、それ以外の法定福利分を加えると、さらにこれくらいかかる。会社負担分もかっこ書きにして加え、それを評価しながら労務費を上げてもらっている最中だ。時間はかかるが、一歩一歩やっていきたい。

退職金の問題もある。30年、40年と働いた退職金としては低すぎる。建退共の給付額増額が必要だ。それを含めて品確法の中に「労働条件、労働環境の改善」を盛り込んだ。

工期と納期の平準化は発注者の責務

土志田　次に、平準化の問題をうかがいたい。佐藤先生は全中建の会議で「建設業は年間、12カ月は働いていない。12分の８くらいしか働けない地域もある。それなのに、担い手が不足している。ここから変えないといけない」と発言された。全中建は25年から全国で意見交換会を開いているが、その際に平準化を求める声が多く出されている。この問題をどう考えていいか。

佐藤　工期と納期を平準化するということだ。公共工事の場合、予算は単年度主義だから10月に発注しても翌年の３月末完成という工事が多い。無理してでも完成してほしいと言われる。

公共工事は、４〜６月は発注準備ということで発注されない。これがそもそもおかしい。十分な工期をとって３月末までに工事が終われるのならいいが、多くの場合、かなり無理して３月末に間にあわせている。しかも、４〜６月は手待ちになる。予算の単年度主義の弊害（へいがい）である。

単年度主義をどう変えるか。これは公共事業を含めて予算全体の議論であるが、せめて公共工事だけでも運用を改め、例えば、10月に発注して工期が本来10カ月かかるのなら、翌年３月末ではなく、翌年８月までの工期とするようにする。

完成した品物であるテレビや自動車を購入する一般の公共調達と異なり、公共工事は一品生産で相応の工費と工期がかかり、しかも、その工費と工期が連動している。そのうえ、予算の単年度主義によって、年度内に完成したものを買うという仕組みになっている。そこは、公共工事の特異性として工夫していかないといけない。これには私も常々問題意識をもっている。工費と工期を連動させ、そして、工期と納期を平準化させる。仮に10カ月かかるものを６カ月で完成させるとなると、工費が増える。しかも、その工期でできるとは限らない。自然条件もある。このため、無理のない発注をしなければならない。受注者に無理を強要するような発注は直さなければならない。

そのため、12か月間、１年を通じて仕事の波が平準的になるように努力する。このことは発注者にしかできない。最近は特に発注に要する手間、時間がかかるようになった。公告から入札まで２〜３カ月はかかる。それを考えながら、工期と納期を平準化して、仕事がきちんとできるようにするのが発注者の責任である。

それも含めて、適正な利潤を確保できるようにすることを改正品確法では「発注者の責務」とした。会計法等の法律を改正するところまではいかないが、いまできることを検討してもらっている。往々にして８〜９月に発注する。実質の工期は10ヵ月だが、年度予算なので３月末工期の無理な契約を行う。受注者も無理をする。適正な工費と工期ならば、年度をまたがることになる。こういう場合は、発注する段階で最初から、発注者と受注者がお互いに10カ月かかるものは10カ月かかるという契約ができるよう、検討してもらっている。非常に大事な問題だと思っている。

松井　３月末工期にはたいへん厳しい意見が出されている。発注者の担当者は３月に入っても土・日は休んでいるが、年が明けて１月になると現場は休めない。また、事故が多くなるおそれもある。４〜６月まで施工できれば、工期に余裕ができて休日がとれる。端境期対策にもなり、経営も楽になるといった声が寄せられている。ぜひ年度をまたぐ工期設定が行えるようお願いしたい。

佐藤　品質確保のためには、適正工期、適正価格で施工しないとお互いにやっていけない。適正価格とは何かといえば、積算価格である。本来１００円かかるものは標準的に１００円かかる。だからせめて95円とか96円で受注しないと、品質確保も経営も成り立たない。この場合、一般管理費は10％程度を積算でみている。

私が現役当時、一般管理費がいくら残せているかを調査してもらったところ、落札率100％近くの工事でも一般管理費０％と一般管理費20％の工事がほぼ同じ割合だった。一般管理費０％では会社はやっていけない。それでも、ときどき20％残せる工事があれば会社は継続できる。

ところが、ある時期からパイが小さくなり、競争してください、安ければ安いほどいいという人たちが現れ、競争が底なしになって70円、80円で受注するようになった。皆がそれをやったので、デフレになって経営が成り立たなくなった。

問題はここだ。本来は１００円前後で受注するのが基本。どう１００円に近づけるか、そのため、積算自体の見直しを必要とする点がたくさんある。その一方で、安ければいいという姿勢でダンピング受注することも慎まなければならない。その点を担い手３法で強調させてもらった。

適正な利潤が確保できるように発注者が責任をもってやらないと、受注者がいかに工夫しても利益が出せない。一方、受注者は働いている人たちの賃金を上げ、労働条件を改善して、良い循環にしていかないといけない。そういうことが品確法の趣旨だ。

ここまでくるのに長い時間がかかったが、大震災が契機だったかもしれない。地域の建設業の人たちが自分も被災しながら、あれだけ救助、災害復旧に駆けつけた。人を雇用している、地元に根づいている、そういう方々がいかに大切か。そういう人たちが利益を得て、働いている人たちの処遇改善をするという主張がようやく世の中の人に少し理解されてきたと思う。

松井　世の中全体が良くなってきた。建設業が元気になれば経済全体が活気を取り戻してくる。

佐藤　経済は循環だから、建設業が良くなれば他の産業も良くなる。公共事業、建設業は不要だとなれば経済は縮小する。

全中建の会員がまさに地域の担い手

土志田　それが「受注者の責務」だ。脇雅史先生、佐藤先生は建設業にとってなくてはならない神のような存在だ。最後に全中建に対する期待、叱咤（しった）激励をうかがいたい。

佐藤　地域を守り、故郷を守る。言い換えれば、雇用を守りながら災害にも対応する。その前線が全中建の皆さんだ。国土の強靭化、防災・減災の担い手は、地域のいろいろな手当てをこまめに行っている人たちで、まさにその担い手が全中建の皆さんだ。

ある知事が大震災のあと２か月ほどして、私のところにきた。自分の県でがけ崩れなど危ない個所を何とかしようといろいろ考えたが、結局は、こまめに地域、地域で手当てをするしかないと言っていた。ということを考えると、この担い手はまさしく全中建だ。雇用を支え、地元にいるから災害に対応できる。一番の中核部隊だ。建設業の担い手イコール国土、故郷の守り手である。皆さんの活動を見ながら、それが最も大事なことだと思っている。それを前提に品確法の改正を組み立てた。

土志田　全中建会員は直用の作業員を抱えている。大手企業は技術者を抱えているが、直用部隊はいない。いざ鎌倉というとき、災害対応ができるのは全中建の会員だ。全中建の会員が全国に広がっていかないと故郷は守れない。

全中建会員に何らかのインセンティブを与えてほしいという意見もある。

佐藤　地方公共団体と防災協定をきちんと結んでいくという方法もある。それを発注者がしっかり評価する。

繰り返しになるが、仕事がないとき、どうするか。経営者はその間も働いている人たちに賃金を支払っているわけだから、その分の労務費をどれだけ割り増しにするかが問題だ。その割り増し分をきちんと積算に反映していけば、労務費はもっと上がるというか、元の水準に戻していくことができると思う。それを（平成26年の）12月末までにやりたいと思っていたが、このような状況（衆院選挙）なので、ずれ込むが、割り増し分を増やさなければならないと考えている。

積算システムは50年以上前からのものが基本だ。当時は１日当たりの単価でやれたが、いまは違う。仕事がないとき、どうするか。割り増しを含めて、働いている人が普段やっていることをきちんと評価することが大事だ。

松井　おかげさまで、公共工事の質の問題は担い手３法によって改善が進むと思うが、もう１つ、量の問題は国土強靭化法があるとはいえ、やはり不安が残る。先生は、予算の確保は毎年が勝負と発言しているが、われわれも量の確保に向けて、一丸となって取り組む。こちらもよろしくお願いしたい。

土志田　本日はどうもありがとうございました。建設業が健全な経営を維持し、発展できるよう引き続きご支援賜りますようお願いいたします。