自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長)は２１日、会合を開き、国土交通省が「公共工事品質確保促進法に基づく発注関係事務の運用に関する指針」（案）を説明した。野田委員長は「４月から具体的な運用が始まる。指針をどう育てていくかが課題」と述べ、脇雅史参院議員も「（改正品確法に）魂が入ってきた。中央省庁の取り組みを地方の首長レベルまで広げ、魅力ある建設産業になることを願っている」と、それぞれ適正な運用を求めた。

参加者からは、歩切りについて「巧妙な手口を徹底的に改善してほしい」「単価だけでなく、歩掛かりもきちんと確認してほしい」といった意見が上がった。国交省は、「歩掛かりや諸経費も合め、しっかり現場を調査して、適切に対応したい」と応じた。毛利信二土地・建設産業局長は「発注者にとって今は良くても、将来、除雪などの担い手がいなくなるという点を強く訴えたい」と述べた。

県や市町村発注工事も合めた工期・納期の平準化を求める声も複数の議員から上がり、国交省の山田邦博官房技術審議官は「（直轄では）平準化の新しい取り組みを始める。自治体にも事例を説明するなど、発注者協議会などを通じ、積極的に働きかける」と説明した。国からの交付金を活用した自治体発注の工事における平準化の問題を指摘する意見には、「交付金の場合、年度の繰り越しはできるが、国庫債務負担行為という観点がなく、所管省庁の信頼関係に基づいて対応している状況。この部分をどうすべきかは検討したい」とした。

最後に野田委員長は「この２０年、コストカット、価格破壊を喜んでいた風潮があり、それがデフレの原因だった。その結果、人件費がたたかれ、少子化の原因にもなっている。地域で人材を残したい、少子化を解消したいなら、（改定品確法の対応を）しっかりやってもらいたいと各地方で説明してほしい」と要請した。