改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の全容が２１日、明らかになった。法改正で明確化された発注者責務をすべての公共発注機関に全うしてもらうため、最新積算基準の適用や歩切りの根絶、低入札価格調査制度・最低制限価格制度の活用徹底、適切な設計変更などを必須事項に掲げた。運用指針は、月内にも開く関係省庁連絡会議の申し合わせを経て正式決定する見通し。今後の焦点は、いかに市町村レベルまで根付かせるかという点に移る。国土交通省は内容の周知徹底に向け、全国規模での説明会の開催や相談窓口の開設を予定。詳細を記す解説資料も別途作る。４月１日から、指針に基づく発注関係事務の運用を全面展開する。

運用指針は、ダンピングの防止や入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成・確保など、公共事業を取り巻く重要課題の解決に資することを目的に定める。地方公共団体や民間事業者、学識経験者などの意見を聞いて国が作成することになっており、これまでに４２００件近くもの意見が寄せられた。

維持管理分野を含め、▽調査・設計▽工事発注準備▽入札契約▽工事施工▽完成後−−の各段階で発注者が取り組むべき内容を列挙。受注者の適正利潤確保を念頭に置いた予定価格の設定などを促す。

義務的な色合いを濃くした必須事項として、適正な工期を前提とする最新の積算基準の適用や、品確法違反に該当する歩切りの禁止、予定価格の原則事後公表などを明記。低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適切な活用を徹底し、ダンピング受注をなくす。低入札調査基準は、落札率と工事成績の関係性を踏まえて適宜見直す。施工条件と実際の工事現場の状態が一致しないケースなどは、設計図書を始め、請負代金や工期を適切に変更する。

努力事項には、多様な入札契約方式の選択・組み合わせや標準積算と実勢価格に乖離（かいり）が想定される場合の見積り活用、受発注者間の情報共有や協議の迅速化などを盛り込んだ。必要に応じて、完成後の一定期間経過後に施工状況の確認・評価を行う。

発注・施工時期の平準化を図るため、債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行、年度末への納期集中の回避といった工夫を講じるとともに、建設資材や労働者の確保に配慮した着工までの余裕期間の設定などを推進。週休２日の確保に伴う不稼働日などを踏まえた工期設定にも努める。

定期の競争参加資格審査や元請企業に対する指導強化などにより、社会保険未加入業者の排除を促す。

市町村への浸透という観点では、発注者間の連携体制構築や国・都道府県の支援などが重要ポイントになる。運用指針の理解・活用の促進を目的に、関係する既存要領や具体事例などを詳述した解説資料を作成するほか、国として説明会を開催し、受発注者からの相談対応体制も整える。

市町村には、講習会や研修を通じて発注担当職員を育成する自助努力も要請。国・都道府県の協力を得ながら、外部の組織や有識者を支援者として活用してもらう。

このほか、積算システムや成績評定などの標準化・共有化、相互利用を促進。ブロックごとに組織される地域発注者協議会などを通じ、共通課題への対応や実情に応じた各種施策の推進を図る。

各発注者の取り組み状況は、国が定期的に調査・公表する。必要があれば、指針そのものを見直す。