公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正

強くしなやかな国土を造るためには、防災・減災、老朽化対策を進める必要があります。同時にその担い手として、全国各地で建設産業に働く人々が、イキイキと活動できる環境を整え、建設産業の元気回復を図ることが、喫緊の課題です。もちろん「建設産業」とは、元請、専門工事を問わず、裾野の広い関連産業全体とそとに働く多くの人々を指します。残念ながら、東日本大震災をはじめ多くの災害が続きました。この克服の為に政治・行政一致して取組まねばなりません。このため、会党一致で品確法を改正しました。

労務単価を上げる

先ず、働いている人々の賃金が低過ぎます。上げて行かねば若者が入って来ません。公共事業の積算で使う労務単価が低くなり過ぎました。１５年前に比べ３割〜４割下がりました。私は長い間調査方法の改善を主張し、１３年４月にようやく全国平均１５％、１４年２月にさらに７％あげてもらいました。まだまだ上げ続ける、戻し続けなければなりません。

仕事したら元請も下請も利益が出せるようにするのが発注者の責務

仕事したら工夫すれば利益が残せる公共事業の契約にしなければなりません。低入札基準価格を近年で４回上げてもらいました。発注者が見積もった価格の６〜７割で落札することが異常です。また官の積算価格は標準ですから、これ以上必要な場合は、それに対応する必要があるのです。改正品確法では受注者が適正な利潤が得られるようにするのが発注者の責務としました。

１０年先、２０年先の見通しを立てる

そして１０年先、２０年先を見据えて国土・地域を強靭化する計画を立て、着実に実行する必要があります。民間投資を引き出し、公共投資も目標を立てて着実に実行する。これがまた、建設産業の元気回復につながることど思います。この趣旨で国土強靭化基本法が成立しました。