自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員長を務めている野田毅自民党税制調査会長は２８日、全国建設業協会の総会後の懇親会で、改正品確法について触れ「安ければ良いという時代は終わった。バックギアに入っていた歯車が、ようやく前に向かつて前進する」と語った。また、公共事業予算についても「まかり間違ってもまた公共事業を削るなどという話にはならないようにする」と強調した。

野田税調会長は委員長就任の経緯について「小売りなどでは価格破壊と言っており、建設現場でも低価格入札が横行していた。最大のネックは公正取引委員会だった。デフレを自らつくってきた人たちをどう乗り越えるか。委員長になった理由は公取を押さえ込むためだった」とし、「デフレの責任は公取委にもあることを肝に銘じてもらい、いまは公取委も大反省をした。安ければ良いという時代は終わった」とした。

公共事業予算についても触れ、「財務省には、公共事業費も合めて予算を切れば良いという歳出削減主義はダメだと発破をかけている」ことを明かし、最後に、「前に向かう好循環をもたらすのがアベノミクスの本質だ。まかり間違っても公共事業を削るような話にはしない」と語気を強めた。