公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正案と、建設業法などの改正案が３日、参院国土交通委員会で採決され全会一致で可決された。４日にも参院本会議で審議した上で、衆議院に送付される見通し。議員立法の品確法改正案は、与野党ともに法案を事前了承した委員長提案で審議し、即日での了承となった。公共工事の品質確保とその担い手確保に向けた三位一体改正の実現ヘ大きく近づいた。

品確法改正案は、藤本祐司委員長が趣旨説明し、法律の基本理念に将来にわたる公共工事の品質確保とそのための中長期的な視野での担い手の確保・育成、ダンピングの防止などを明記することを報告。その実現のため、発注者には適切な予定価格や工期の設定、計画的な発注などを実施することを責務として定め、将来にわたる公共工事の適正な実施に向けた技術の向上や労働環境の改善なども規定するとした。

その手段として技術提案・交渉方式や複数年契約といった事業の特性に応じた多様な入札契約方式を選択できることを位置付けた。国と自治体による相互連携の実施や、公共工事の発注者が多様な入札契約方式を運用する際の共通の指針を国で策定することも盛り込む。また、公共工事に関する調査・設計の品質確保に向け、国が資格などの評価のあり方を検討することを求めている。

これにあわせ、建設業法の改正などで具体的な措置を規定する。建設業法では、インフラの老朽化対策が求められる中で適正な施工体制を確保するため、業種区分の見直しで解体工事を新設。業界団体や企業による担い手確保の取り組みの促進や評価にも乗り出す。また入札契約適正化法の改正でダンピング防止を明確に打ち出し、公共工事の入礼金額の内訳書提出を義務付けるほか、施工体制台帳の作成・提出を要件付けていた下請契約金額の設定を撤廃し、手抜き工事や下請けへのしわ寄せの防止につなげる。

委員会では、両案に対する付帯決議も議決した。品確法改正案に対しては、公共工事の担い手が中長期的に確保・育成されるための適正な利潤確保などの目的にした予定価格の設定や、多様な入札契約方式の導入の際に談合防止や入札の透明性確保などを求めた。建設業法などの改正案では、施工体制台帳の作成・提出義務付けによる１次下請け以下の施工体制の把握や、建設労働者の社会保険加入に関する指導・監督の強化、賃金の支払い状況の把握などを求めている。