自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約適正化委員会法制化プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・佐藤信秋参院議員）は７日、会合を開き、全国中小建設業協会（松井守夫会長）などから「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）改正の方向性案についてヒアリングした。品確法改正の趣旨の自治体への徹底や、民間工事での課題、自治体における調査・設計業務での資格制度構築などを求める意見が出された。

会合には全中建のほか、建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）、建設コンサルタンツ協会（大島一哉会長）、全国地質調査業協会連合会（成田賢会長）、全国測量設計業協会連合会（本島庸介会長）が出席した。

全中建の松井会長は、「地方自治体に改正の趣旨が伝わるよう徹底してほしい」と品確法改正における「発注者の責務」の実効性確保を求め、「多様な入札契約制度の導入や適正価格・適正工期を守ることで経営にゆとりができ、正当な賃金が支払われ、職人の生活水準も上がる」とした。

建専連の道用光春常務理事は、公共工事設計労務単価での法定福利費事業者負担分の反映などに謝意を示した上で「まだまだ自治体や民間工事での法定福利費分支払いが追いつかず、苦しんでいる。１日も早く底上げが図れる産業になればと期待している」と意見を述べた。

建コン協の大島会長は、品確法改正案の基本理念に「調査・設計の品質確保の促進」が盛り込まれたことを踏まえ、「建設コンサルタントは、国の定めた資格がない。特に点検・診断業務を含む資格制度を国で認定し、自治体が業務発注で活用する仕組みを早期に構築してほしい」と資格制度の構築を求めた。

全地連の成田会長は、改正案の「発注者の支援」に触れ、「発注者側に地質の専門職員が少ない。民間の専門知識を活用できる仕組みにも配慮してほしい」とし、全測連の永井博理事は「特に市町村での測量成果の品質確保に当たって、第三者機関が検査するよう制度化してほしい」と要望した。

出席議員からは、調査・設計業務の民間資格活用について「改正案でさらに明確に位置づけるようにすべき」との意見が上がった。また、「民間工事の発注で苦しんでいる。公共工事以外も改正法の精神を反映できるようにならないか」との意見が上がり、参議院法制局は「法律自体が公共工事の法律で、民間工事の要素を盛り込めるか検討しないとならない」とした。