国土交通省が公共工事設計労務単価を引き上げたことについて、日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長と、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は３０日、それぞれコメントを出した。
中村日建連会長は「設計労務単価をさらに上積みされたことは、技能労働者の労務賃金が上昇している実態を踏まえた誠に時宜にかなったものであり、大いに歓迎するとともに、感謝の意を表する。日建連としても、労務賃金改善等推進要綱を決定し、建設業界一丸となって技能労働者の処遇改善に向けた取り組みを推進してきた。国交省の強い意思を受け止め、技能労働者の処遇改善に取り組むとともに、重層下請構造の見直しなど抜本的な改善方策についても、真剣に取り組んでいく」と表明。
淺沼全建会長は「１３年４月の公共工事設計労務単価の引き上げに続いて今回、さらに実勢価格を適切に反映した引き上げを行っていただいたことに対し、大変感謝を申し上げる。建設業界としても技能労働者の労働環境の改善に努めるとともに、防災・減災や被災地の迅速な復興など、レジリエントな国土づくりに引き続き尽力していく」とコメントした。
