脇雅史自民党参院幹事長は２７日、全国建設業協会（浅沼健一会長）の全国会長会議で、「公共事業予算の縮小均衡論が再び頭をもたげている」と懸念を表した上で、「自信を持って、必要な社会資本整備を示せる計画論が必要だ」と国土強靭化基本計画を作成する意義を示した。佐藤信秋参院議員も自民党に設置した公共工事品質確保促進法（品確法）改正検討プロジェクトチ一ム（ＰＴ）準備会の検討状況を説明した。

脇参院幹事長は、２０１４年度当初予算について「安倍政権になり、デフレ脱却で最低限（公共事業費を）前年度出マイナスにはしないというメッセージを示すことが大事。どんなことがあっても、マイナス予算はあり得ない」と強調した。ただ、「公共事業予算の必要性を訴えるためには、自信を持って、これだけの予算が必要だと言える裏付けが必要。必要な事業を積み上げるための計画がないことが一番問題だ」と指摘。その裏付げとなる計画が「国土強靭化の基本計画に基づく各自治体が作成する地域計画だ」とし、「地域の将来のあり方の計画をつくり、それを実現するために必要なインフラを計画としてまとめる。暮らしている人が『これだげ必要だ』と求める地域の将来像がなければ先には進めない」と、国土強靭化計画の予算上の位置付げを改めて説明した。

佐藤参院議員は、品確法改正に向けたＰＴでの議論について、「１２月に大枠をまとめ、改めて公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約適正化委員会を年内に開いて議論する」とスケジュールを示した。また、検討内容について「不落なら受発注者が交渉する方法を考えていたが、難しいようだ。ごのため、最初から積算できない場合や価格が合わない場合に、提案を集める方法にしたい」とした。公共工事設計労務単価については「労務費調査の結果に１−２割増したものが単価だ」と来年度の単価引き上げにも注力する考えを示した。