自民党は、１２月中旬にも「公共工事品質確保に関する議員連盟」の公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）を開き、公共工事品質確保推進法（公共工事品確法）の改正案の骨格を固める。同委員会の下に設置した「法制化プロジェクトチーム（ＰＴ）」の準備会合が２７日に開かれ、検討の方向性や今後のスケジュールなどが確認された。

ＰＴの座長を務める佐藤信秋参院議員は会合後、「たたき台を議論した。仕事をしたら利益が残せるような契約にさせようという部分がまだ不十分だが、１２月９日の週に正式なＰＴを開き、その翌週くらいには契約適正化委員会に骨組みを出したい」と語った。さらに、「予定価格とは標準価格であり、本当はそれより上もあれば下もあるはずだ。（応札者から）提案をもらうやり方など工夫してやろうと思っている」と述べた。

脇雅史参院幹事長は「業界の問題意識が全面的に解決できるようにやろうとしている。（解決すべきことが）片付くようなプランができるようにしたい。年内には条文の姿が見えるのではないか」との見通しを示した。

公共工事品確法をめぐっては、公共工事入札契約適正化法（入契法）と建設業法を含めた三位一体で法改正が行われる方向となっており、国土交通省も検討作業を進めている。