国土交通省の佐々木基土地・建設産業局長は、多様な入札契約方式の地方自治体での運用の推進などに向けて「財務省、総務省とも協力し、予算決算および会計令や地方自治法施行令、建設業法、入札契約適正化法も必要に応じて見直したい」と述べ、多様な入札契約方式を改正が予定されている公共工事品質確保促進法（品確法）で位置付けるのに合わせ、建設業法や入札契約適正化法の見直しにも踏み込む可能性を表明した。自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」が１９日に開いた会合で述べた。また、公共工事の調査・設計の品質確保に向けた取り組みも検討する方針を示した。

佐々木局長は、公共工事の品質を維持・向上するための担い手の確保に向け、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式について具体例を提示し、品確法の中で活用を位置付けたい考えを示した。技術力を競った上で価格交渉を交渉権者と進め事業者を決める「技術提案競争・交渉方式（仮称）」については「契約形態は日本では随意契約に整理され、契約方法が問題視される可能性もある。こういった方式も採用できるよう、品確法で位置付けたい」と説明。同方式では、施工方法の確認と価格交渉を進めた後に予定価格の設定や見積もり合わせを進めることも一つのイメージとしてあり、これまでも予定価格の上限拘束性撤廃を求める声が参加議員からあがる中でその一つの対応策に位置付げる狙いもあるとみられる。

また、自治体を中心に技術者が不足する中で、被災地で実施しているＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式のように発注業務に民間のノウハウを活用する発注者支援業務を拡大したい考えも表明。ＣＭ方式を被災地だけでなく全国で展開するための環境整備も進めたい意向を示した。

さらに、地域のインフラの維持管理も課題とし、複数年契約や複数業務の一括契約の活用拡大とともに地域建設企業によるＪＶや事業協同組合による共同受注方式の促進を進められるよう、法律の中で位置付げたい考えも説明した。