公共工事品質確保促進法（品確法）の改正法案が、２０１４年の通常国会に議員立法で提出される公算が高くなった。１９日の自民党公共工事品質確保に関する議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」（野田毅委員長）会合後、脇雅史事務局長と佐藤信秋次長は会合後、「議員立法でもかまわない。通常国会に提出できるよう検討したい」と話した。改正最大のポイントは、新たに地域建設業をインフラ、災害対応などの担い手と位置付け、多様な入札方式を国、地方自治体で導入することを明記することだ。実現すれば、改正品確法が工事や設計・コンサル業務など公共調達の最上位法になる。また、国土交通省は入札契約適正化法（入契法）と建設業法も次期通常国会に改正法案を提出する予定で調整を進める。

１９日の会合で国交省の佐々木基土地・建設産業局長は「建設業法、入札契約適正化法も必要に応じて見直したい」と述べ、品確法と合わせた改正も示唆した。

国交省は同委員会で、１８日に開いた基本問題小委員会で議論した入札契約制度の課題解決に向けた制度改正の方向性について出席議員に説明。

佐々木局長は、現状の公共工事の入札契約制度の課題について触れ「現状では、品確法でも個々の工事に対する品質確保に重点を置くことを規定しているが、中長期的な担い手確保に配慮する趣旨を法律で明らかにすることが必要」などと、制度改正に理解を求めていた。

品確法は２００５年３月に議員立法により制定された。一般競争入札の本格導入により、価格面だけでの競争では工事の品質低下が懸念されることを受け、総合評価落札方式の実施を規定する内容などが盛り込まれている。

国交省でも、公共工事の担い手を確保するには入札契約方式が画一的で、事業や地域の状況に応じた入札契約方式が採用されにくい状況を課題としており、品確法の理念を踏襲した上でこうした課題に対応できるようにしたい考え。佐々木局長も「公共工事の入札契約方式は品確法が基本理念を示している。現在発生している課題や将来を見据え、理念の追加をしていただければと考えている」と出席議員に協力を求めた。