自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会(野田毅委員長)は、１９日に開いた会合で、国土交通省が進める多様な入札契約制度の導入に向けた検討状況の報告を受けた。

報告した両省の佐々木基土地・建設産業局長は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の理念に将来の担い手を確保していく趣旨を盛り込む考えを示すとともに、予定価格の設定方法などにも言及。「予決令（予算決算および会計令）、地方自治法施行令や、国交省が所管する建設業法、公共工事入札契約適正化促進法の見直しも考えていきたい」と述べた。

佐々木局長が報告したのは、１８日に開いた中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会に提示した「入札契約制度の課題と課題解決のだめの制度改正の方向性（案）」。公共工事の品質確保だけでなく、中長期的な担い手の確保に配慮することを明確にしながら、事業特性に広じて選択できる多様な入札契約方式を体系的に位置付けるとしている。

佐々木局長は、基本問題小委の議論や別途行う財務、総務両省との協議を経て、制度の方向性についての最終案を「（契約適正化委に）１１月には報告できるようにする」との考えを表明。必要な法改正が来年の通常国会になるとの見通しも明らかにした。